第１章 法令
１）国際放射線防護委員会（ＩＣＰＲ）勧告 □ 国際放射線防護委員会の略称は（ ）である。 ICRP □ 国際放射線単位・測定委員会の略称は（ ）である。 ICRU □ 世界保健機構の略称は（ ）である。 WHO □ 国際原子力機関の略称は（ ）である。 IAEA □ 国際労働機関の略称は（ ）である。 ILO □ 原子放射線の影響に関する国連科学委員会の略称は（ ）である UNSCEAR □ 国際標準化機構の略称は（ ）である。 ISO □ 国際電気標準会議の略称は（ ）である。 IEC □ 国際放射線防護学会の略称は（ ）である。 IRPA □ ＩＣＲＰの名称は（ ）である。 国際放射線防護委員会 □ ＩＣＲＵの名称は（ ）である。 国際放射線単位・測定委員会 □ ＷＨＯの名称は（ ）である。 世界保健機構 □ ＩＡＥＡの名称は（ ）である。 国際原子力機関 □ ＩＬＯの名称は（ ）である。 国際労働機関 □ ＵＮＳＣＥＡＲの名称は（ ）である。 原子放射線の影響に関する国連科学委員会 □ ＩＳＯの名称は（ ）である。 国際標準化機構 □ ＩＣＲＰの名称は（ ）である。 国際電気標準会議 □ ＩＣＲＰの名称は（ ）である。 国際放射線防護学会 ２）原子力基本法 □ 原子力基本法は昭和（ ）年に制定された。 30年 □ 基本方針は（ ）（ ）（ ）の三原則から成り立っている。 民主 自主 公開 □ 第２章は（ ）に関しての内容である。 原子力委員会および原子力安全委員会 □ 第８章は（ ）に関しての内容である。 放射線による障害の防止 □ 第８章第２０条は（ ）に関しての内容である （略） ３）放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律 □ この法令の中には（ ）（ ）（ ）（ ）などがある 施行令 施行規則 告示 通知 □ この法令は（ ）に基づき、放射性同位元素の（ ）（ ）（ ）、 放射性発生装置 の取り扱いを規制する ことにより（ ）を防止し（ ）を確保することを目的としている。 原子力基本法 使用 販売 廃棄
放射線障害 公共の安全□ 日本の放射線関連法令は（ ）で調査審議されている。 放射線審議会 □ 今回の法令はＩＣＲＰ publ（ ）（ ）年の勧告を取り入れ（ ）年４月に施行された。 ６０ １９９０ ２００１
放射線業務従事者の線量限度 □ 放射線作業従事者の実効線量限度は（ ）ｍＳｖ ただし、５０ｍＳｖ／年であ る。 １００ｍＳｖ／５年 □ 女子の実効線量限度は（ ）ｍＳｖである。 ５ｍＳｖ／３月 □ 妊娠中である女子の実効線量限度は妊娠の事実を知ったときから出産までの期間につき内部被ばくにつ いては（ ）ｍＳｖである。 １ｍＳｖ □ 眼の水晶体における等価線量限度は（ ）ｍＳｖである。 １５０ｍＳｖ □ 皮膚における等価線量限度は（ ）ｍＳｖである。 ５００ｍＳｖ □ 妊娠中である女子の腹部表面の等価線量限度は出産までに（ ）ｍＳｖとする。 ２ｍＳｖ 管理区域にかかる基準
□ 外部放射線に係る線量は実効線量で（ ）である。 １．３ｍＳｖ／３月 □ 空気中の放射性同位元素の濃度は（ ）ヶ月についての平均濃度が空気中濃度限度の（ ）である。 ３ １／１０ □ 放射線同位元素によって汚染される物の表面の密度は表面汚染密度の（ ）である。 １／１０ 遮へい物にかかる線量限度 □ 人が常時立ち入る場所における線量限度は実効線量で（ ）である。 １ｍＳｖ／週 □ 事業所の境界及び事業所内の人が居住する区域における線量限度は実効線量で（ ）である。 ２５０μＳｖ／３月 □ 病院または診療所の病室における線量限度は実効線量で（ ）である。
１．３ｍＳｖ／３月 排気または排水にかかる線量限度 □ 排気口又は排水口における排気中又は排水中の放射性同位元素の（ ）月間についての平均濃度を告示 別表に示す濃度限度以下とする。 ３ 測定 □ 場所の測定は（ ）センチメートル線量当量率または１センチメートル線量当量とする。 １ □ 実効線量の算定の結果、４月１日を始期とする１年間についての実効線量が（ ）ｍＳｖを超えた場合に は、当該１年を含む（ ）年間の累積実効線量当量を該当期間について毎年度集計し記録する。 ２０ ５ □ 実効線量の記録は放射線障害防止法では（ ）保存となっている。 永久 □ 実効線量の記録は電離則では（ ）年間保存となっている。 ３０ □ 実効線量の記録は（ ）年間保存し、指定機関に引き渡すことが可能である ５ 健康診断 □ 放射線作業従事者の健康診断は初めて管理区域に立ち入る前、及び立ち入った後は（ ）年を超えない期間ごとにおこなう。 １ □ 健康診断に関する項目で、検査や検診は医師が必要と認めないときにおこなうことを要しないとされるのは（ ）である。 電離則 □ 健康診断の項目で、省略できないものは（ ）である。 問診 緊急作業にかかる線量限度 □ 放射線作業従事者（女子を除く）の線量限度は実効線量について（ ）ｍＳｖである。 １００ □ 眼の水晶体の等価線量は（ ）ｍＳｖとする。 ３００ □ 皮膚の等価線量は（ ）Ｓｖとする。 １ ４）医療法、医療法施行規則 □ 照射線量から空気カーマへの変換については１Ｃ／ｋｇは（ ）Ｇｙを意味する。 ３３．７９ □ 新しい医療技術への対応としてとられた規定の整備が図られた。その具体例を４つ列挙せよ。 （略） ５）電離放射線障害防止規則 □ 放射線障害から労働者を保護するために（ ）法に基づき定められている。主管は（ ）である。 労働安全衛生法 厚生労働省 ６）人事院規則 □ 対象は（ ）に適応される。主管は（ ）である。 国家公務員 人事院 ７）診療放射線技師法 □ 昭和（ ）年に診療エックス線技師法が制定された。 ２６年 □ 昭和（ ）年に診療放射線線技師法が制定された。 ４３年 □ 診療放射線線技師法で「放射線」とはどのようなものか。 （略） □ 第２７条には（ ）について書かれている。 他の医療関係者との連帯 □ 第２９条には（ ）について書かれている。 秘密を守る義務 １）薬事法の条項とその解説・その他 □ 医薬品、医薬品部外品、化粧品及び医療用具の品質、有効性及び（ ）のために必要な規制を行うととも に、医療上特にその必要性が高い医薬品及び医療器具の（ ）の促進のために必要な措置を講ずることに より、（ ）を図ることを目的とする。 安全性確保
研究開発
保健衛生の向上□ 薬事法で医薬品とは、日本薬局方に収められている物、人又は動物の疾病の診断、治療または予防に使 用されることが目的であり、医療機器ではないもの （医薬品の定義を覚える） □ 薬事法で医薬部外品とは、吐き気その他不快感又は口臭若しくは体臭、あせも、ただれ、脱毛の防止、育 毛または除毛、人又は動物の保健のための鼠等の駆除を目的として、かつ、人体に対する作用が緩和なも のであって器具機械でないもの （医薬部外品の定義を覚える） □ 医療用具の分類は（ ）（ ）（ ）（ ）および（ ）に大別される。 器具器械 医療用品 歯科衛生 衛生用品および動物専用医療用具 □ 許可は（ ）が製造所ごとに与える。 厚生労働大臣 □ 薬事法で「政令に定める期間」は（ ）年である。 ５ □ 医療用具にはこれに添付する文書又はその容器に若しくは被包にある事項を記載しなければならないと定めてあるがその記載事項とはなにか。 （略） □ 医療用具には添付文書に（ ）に関する事項を記載することが義務つけてある。 保守点検 □ 保守点検に関する事項を述べよ。 （略） □ 医療用品の品質確保は（ ）といわれる。 ＧＭＰ □ 不都合報告制度において１５日以内に報告すべき事項はなにか。 （略） □ 不都合報告制度において３０日以内に報告すべき事項はなにか。 （略） ２）製造物責任法（ＰＬ法） □ この法律は民法第７０９条（ ）の特則として設けられた。 不法行為責任 □ 賠償責任を問うための責任要件を従来からある製造業者などの（ ）から当該製品の（ ）に変更した。 過失 欠陥 □ ＰＬ法は、製造物の欠陥により（ ）、身体または（ ）に係る被害が生じた場合における製造業 者等の損害賠償の責任について定めたものである。（ ）の保護を図り、国民生活の安定向上と（ ）の健全な発展に寄与することを目的とする。
人の生命
財産
被害者
国民経済□ 製造物とは製造又は加工された（ ）をいう。 動産 □ ソフトウェアは対象外である、ただし、（ ）に組み込まれたものは（ ）とともに対象となる。 機器 機器
□ 欠陥とは製造物の特性、通常予見される（ ）、引き渡した( )、その他製造物に係る事情を考 慮して通常有すべき安全性を欠いていることである。 使用形態 時期
□ 欠陥は通常、（ ）、（ ）、（ ）の３つをいう。 設計、製造の欠陥、表示および警告
□ 製品の欠陥を責任要件とすることを（ ）、過失を要件としないことから（ ）とも呼ばれる。 欠陥責任 無過失責任 □ 損害賠償の請求権は、被害者またはその法定代理人が損害及び賠償義務者を知ったときから（ ）年間 行わないときには、時効によって消滅する。また引きわたしたときから（ ）年を経過したときも同様とする。 ３ １０ □ 民事訴訟法は、裁判手続法であり、平成（ ）年に審理の迅速化を目的に大改正された。 また、 この法律は（ ）と車の両輪の関係にある。 １０ 製造物責任法