法令問題（模擬試験）

１．診療放射線技師法で誤っているものはどれか �@昭和４３年　法律第６３号として制定された。 �A第２７条には業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならないと記載してある。 �B平成５年の改正では、核磁気共鳴装置、超音波装置、眼底カメラなどの画像診断検査をおこなうことがもりこまれた。 �C診療エックス線技師法は昭和２６年６月１１日に法律第２２６号として制定された。	ｐ１３ ○ ×　第２９条 ×無散動眼底カメラ ○
２．遮へい物にかかる線量限度で誤ってるものはどれか �@病院又は診療所の病室における線量限度・・・・・実効線量で１．３ｍSv／週 �A人が常時立ち入る場所における線量限度・・・・・実効線量で１．０ｍSv／週 �B事業所の境界及び事業所内の人が居住する区域・・・・実効線量で２５０μSv／３月	ｐ７（表ーｄ） ×　１．３ｍSv／３月 ○ ○
３．薬事法で誤っているのものはどれか �@医療用具とは人若しくは動物の疾病の診断、治療若しくは予防に使用されること若しくは動物の身体の構造若しくは機能に影響を及ぼすことが目的とされている器具器械であって政令に定めるもの �A医療用具の分類としては、器具器械、医療用品、歯科材料、衛生用品および動物専用医療用具に大別される。 �B製造業の許可は５年を下らない政令で定める期間ごとに更新を受けなければならない。 �C政令で定める期間とは３年である。	ｐ１５ ○ ○ ×　３年 ×　５年
４．診療放射線技師法で定める放射線の定義で誤っているものはどれか。 �@アルファ線及びベータ線 �Aガンマ線 �B中性子線 �C百万電子ボルト以上のエネルギーを有するエックス線 �Dエックス線 �Eその他政令で定める電磁波または粒子線	ｐ２３（第二条） ○ ○ × ×　電子線 ○ ○
５．緊急作業に関する放射線業務従事者の線量限度で誤ってるものはどれか �@実効線量・・・・・・・・・・・・・・１００ｍSv／１回 �A眼の水晶体の等価線量・・・１５０ｍSv／１回 �B皮膚の等価線量・・・・・・・・・５００ｍSv／１回	ｐ３４ ○ ×　３００ｍSv／１回 ○
６．組み合わせで誤ってるものはどれか �@国際放射線防護委員会・・・・・・・・・・ICRP �A国際放射線機関・・・・・・・・・・・・・・・・IAEA �B国際電気標準会議・・・・・・・・・・・・・・IEC �C国際放射線単位・測定委員会・・・・・・・・・・ICRU �D国際保健機構・・・・・・・・・・・・・・・・・WHO	ｐ５ ○ ×国際原子力機関 ○ ○ ×世界保健機関
７．電離放射線障害防止規則で事業者の義務として定められている項目のなかで誤っているものは �@管理区域の設定、外部放射線の防護措置、汚染防止措置 �A作業場の線量限度および測定 �B放射線業務従事者の被ばく線量限度および被ばく量の測定 �C健康診断および被ばく状況を含む健康診断結果の保健所長への提出 �D診療用高エネルギー装置、放射性物質取り扱い作業所等の設置、変更の届出 �E緊急時の措置	ｐ１３ ○ ○ ○ ×労働基準監督所長 ×放射線発生装置 ○
８．医療法施行規則の改正法令で、新しい医療技術への対応としてうたわれたもので誤っているものはどれか �@核医学撮像装置の吸収補正用線源の使用 �A核医学撮像装置とCT装置の同一室内での使用 �B診療用放射線照射装置または診療用放射線照射装置を透視下で体内に挿入することによる放　　　　射線治療の実施 �C移動型診療用高エネルギー放射線発生装置の病室での使用	ｐ１２・ｐ２９３ ○ ○ ×　照射器具 ×　手術室
９．製造物責任法（PL法）で誤っているものは �@この法律は刑法第７０９条（不法行為責任）の特則として設けられたものである。 �A製品の欠陥を責任要件とすることを欠陥責任という。 �B過失要件としないことから無過失責任とも呼ばれる。 �C製造物とは製造又は加工された動産をいう。 �D損害賠償請求権は、被害者またはその法定代理人が損害及び賠償義務者を知ったときから３年間行わないときは時効によって消滅する。 �E製造業者が当該製造物を引き渡したときから５年を経過したときも同様である。	ｐ２１ ×　民法 ○ ○ ○ ○ ×　１０年
１０．薬事法での添付文書等の記載事項として誤っているものはどれか �@使用方法その他の使用及び取り扱い上必要な注意 �A厚生労働大臣の指定する医療用具にあたっては、その保守に関する事項 �B有効性・安全性に関する具体的事項	ｐ１６ ○ ○ ×　記載事項ではない
11.放射線業務従事者の線量限度で誤っているものはどれか �@実効線量・・・・・・・・・・１００ｍSv／５年　５０ｍSv／１年 �A女子（妊娠可能）・・・・５ｍSv／３月 �B眼の水晶体の等価線量・・・・３００ｍSv／１年 �C皮膚の等価線量・・・・・・・・・・５００ｍSv／１年 �D妊娠中である女子の腹部表面（４月１日、７月１日、１０月１日、１月１日を始期とする３月間）・・２ｍSv	ｐ６（表ーｂ） ○ ○ ×　　１５０ｍSv／１年 ○ ○
１２．管理区域にかかる基準で誤っているものはどれか �@外部放射線に係る線量・・・・・・・・・実効線量で１．３ｍSv／週 �A空気中の放射性同位元素の濃度・・・・・３月間についての平均濃度が空気中の濃度限度の１／１０ �B放射線同位元素によって汚染される物の表面密度・・・・・・表面密度の１／１０	ｐ７・ｐ２２１ ×　１．３ｍSv／３月 ○ ○
１３．原子力基本法について誤っているものはどれか �@原子力基本法は昭和３１年に法律第１８６号として制定された。 �A原子力基本法には民主・自主・公開の３原則がうたわれている。 �B第２章は原子力委員会および原子力安全委員会がうたわれている。。 �C第８章　第２０条には放射線による障害防止がうたわれている。	ｐ６・ｐ２２３ ×　　昭和３０年 ○ ○ ○
１４．放射線関連法令について誤っているものはどれか �@改正法令はICPR　１９９０年勧告を取り入れ、２００１年４月に施行された。 �A医療法、医療法施行規則は病院、診療所などのX線装置、放射線発生装置や放射性医薬品に使用するときの構造設備、放射線防護などの許可および届出などが定められている。 �B医療法の主管は厚生労働省である。 �C電離放射線障害防止規則は労働衛生法に基づき事業者の義務として定められている。 �D電離放射線障害防止規則の主管は文部科学省である。 �E人事院規則は地方公務員に適応される。 �F放射線障害防止法は原子力基本法に基づき、放射性同位元素の使用、販売、廃棄、放射線発生装置の取り扱いを規制することにより、放射線障害を防止し、公共の安全を確保することを目的としている。 �G関連法令は放射線協議会で調査審議されている。	全般 ○ ○ ○ ×　労働安全衛生法 ×　厚生労働省 ×　国家公務員 ○　 ×　放射線審議会
１５．医療用具の保守点検事項について記載されなければならない共通項目で誤っているものは �@保守点検にあたっての注意事項 �A交換部品、消耗部品などのリスト、交換方法、交換時期 �B点検項目、点検方法、点検周期 �C�@〜�Aについては問い合わせ先	ｐ１６ ○ ○ ○ ×　�@〜�B
１６．放射線障害防止法の健康診断に関する内容について誤っているものは �@初めて管理区域に立ち入る前、及び管理区域に立ち入った後は６月を越えない期間に行う。 �A問診には、被ばく歴、被ばくの状況、被ばく歴の有無、被ばくを有するものについては、作業の場所、内容、期間、線量当量、放射線障害の有無その他被ばくの状況を記載する。 �B医師が必要と認める場合に限り、末しょう血液中の血色素量またはヘマトクリット値、赤血球、白血球数および白血球百分率、皮膚、眼の検査を実施する。 �C結果の記録は３０年間保存する。当該者が従事者でなくなった後、５年保存後、指定期間に引き渡すことができる。	ｐ１１（表ーｇ） ×　　１年 ○ ○ ×　３０年→永久保存
１７．医療用具の品質確保を図るため遵守すべき基準について誤っているものはどれか �@医療用具の品質基準 �A医療用照明器等の製造所における品質確保に関する基準 �B医療用具の製造管理及び品質管理規則 �C医療用具の輸出販売管理及び品質管理規則	ｐ１８ ○ ○ ○ ×　輸出→輸入
1８．不具合報告制度の記述で誤っているものは �@薬事法第７７条の４の２（副作用報告）に基づき、その事象を知った時点で厚生労働省令の定めるところにより、その内容などを厚生労働大臣に報告しなければならない。 �Aこの法律の対象になるのは製造業者、輸入販売業者および外国製造承認取得者または国内管理人である。 �B１５日以内に報告すべき事項としては、当該医療用具の不都合による影響であると疑われる死亡、障害またはこれにつながるおそれのある症例で、これらの発生が添付文書などで記載された使用上の注意から予測できないもの。 �C３０日以内に報告すべき事項としては、当該医療用具の不都合による影響であると疑われる死亡、障害、感染症などの発生	ｐ１９ ○ ○ ○ ○